【住民税 ふるさと納税】 ~給与明細の住民税が思ったより減ってない理由3つ!

税金を知ろう

毎月の給与計算をしている中で、こういった質問を良く受けます。

    ★ふるさと納税したのに住民税が下がってない!

質問を受けるのは毎年6月ちょうど住民税の金額改定が行われる月ですね。

ほぼ100%と言っていいですがこういった場合でも

    ★市区町村の自治体では適正にふるさと納税分を考慮して住民税額を計算

をしています。

では、なぜふるさと納税をした本人から住民税が下がっていないという意見

(と言いますかむしろ「下がってないんじゃないの?という感覚」)が出てくるのか

解説していきます!

所得税が計算された後に住民税の計算に移るから

「確定申告」によってふるさと納税を申告(寄付金控除)した場合に起こる現象です。

いまメジャーになりつつある「ワンストップ特例制度」を利用すると、寄付した分

全額が住民税に対して引かれるのですが、

  ★医療費控除等を利用するため確定申告をするとワンストップ特例制度は使えない

ため確定申告をして控除することになります。

この確定申告パターンの場合、まず最初に「所得税」の方でふるさと納税分の計算が

行われ一定の額が所得税側で控除・減額されていきます。

所得税の計算が行われた後に住民税の計算に移っていくので、住民税で控除するための

【 取り分が減った状態で計算 】されることになり住民税側で目減りがあるのです。

詳細は以下に総務省ポータルのリンクを貼りましたのでご参考にしてください!

(参考)総務省ふるさと納税ポータルより

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。

ふるさと納税の減額分が12か月分に分散されるから

実際にふるさと納税分の寄付額を考慮して住民税が計算された後、待ちに待った6月の

住民税改定の通知を受けるわけなのですが、ここで多くの方は

  ★前月分などの住民税と比較をして「月額ベースで減った分の確認」

をしていきます。

ここで出てくのが「何万円も寄付したのに数千円しか減ってない!!」ということです。

実際には住民税全体(年間税額)ではふるさと納税分の金額をちゃんと考慮して計算して

いるのですが、

  ★数万円の減額分が12カ月に分散され「月額で見ると薄まっている」

という事実がここにあります。

人間の心理にも通じるところですが、

  ・数万円も寄付したのだから数万円税金が下がるのは当然

という前提で給与明細の「月額」だけを見てしまうと、年額と月額の区別はすっ飛んで

しまい結果として「減っていない!!」となります。サラリーマンは給与がそうであるように

「月額ベース」の思考が根付きやすい点が影響しているとも言えそうです。

給与明細の住民税額を昨年度分・前月分と比較する場合は

  ★「 ふるさと納税分 ÷ 12 ≒ おおよそ月の減額分 」

と見ていけばちゃんと計算が合っていることが分かると思います。

この2番目の要因は「人間の心理」にも繋がる何とも複雑なところだとも言えます。

前年収入の「昇給」で住民税が増加し、それと相殺されることがあるから

ふるさと納税による寄付は住民税額を減らす効果を持っていますが、その反対の効果

(税の増加)が同じ年にあった場合はその減税効果が相殺されてしまうことがあります。

以下の段階にそって見て行きましょう。

(1)2020年8月にふるさと納税を行った

(2)※2020年12月に年末調整を行い、2020年1月~12月の年収は

    定期昇給やベースアップ・手当増加等で年収はアップしていた。

   (この段階で所得税もアップしています)

(3)2021年2月以降の確定申告を適正に行い寄付金控除を適用した。

(4)2021年6月から住民税の改定が行われた

ここで重要なのは上記(2)の年収のアップ です。

住民税の改定計算の前提として、

  ★前年1月~12月の収入をキャッチして「翌年6月~の住民税を改定する」

という流れがあります。

そのため、

  ★ふるさと納税をした年に年収増があると、ふるさと納税の減額分が住民税増加と

   相殺されて目に見える減税効果が表れない。

ということが起こります。

年収がアップした年のふるさと納税分については、増収幅やふるさと納税の額にも

よりますが上述のような相殺効果が予想されることを押さえておきましょう。

(良く分かります)ふるさと納税をした人の心理

ここからは私の想像・仮説になってしまいますが、多くの方はふるさと納税をするとき

関連サイトや友人の口コミなどから情報が断片的に入ってきて、次のようなイメージで

6月の住民税改定通知を待っているのではと推測しています。

 ・ざっくりと「寄付した分だけ税が下がるだろう」という感覚。

 ・寄付した金額がそのまま「月額の住民税」から引かれるだろうという予測。

    ⇒給与が月単位なので税金についても「年」でなく「月」で考えがち

 ・数か所の自治体に寄付して10万円超になり相当減税になるという期待感。

こういった「費用対効果への期待」にも近い心理が働くのだと思われます。良く分かります!

ただし税金の計算や考え方は、

  ★あくまでも年単位計算がベース  ★増収による増税も織り込んで考える

という点を忘れないでいただきたいと思います。

・  

まとめ

ふるさと納税をしたのに給与明細の住民税額があまり減ってないなあ、と思ったときは

①確定申告をする場合は所得税計算で反映した後に住民税計算に移るため、

 ふるさと納税分が一部減った状態で住民税計算が行われる

②ふるさと納税の減額分は12か月分に分散されるため月額としては薄まる

③前年増収した場合は住民税も増加するのでふるさと納税分と相殺される

以上の3点を思い出してみてください!

【 私の2020年ふるさと納税 】

私の2020年のふるさと納税は、海産物・お酒を中心に4か所の市町村へ注文し

合計4万円の寄付金控除を確定申告で実施する予定です。

私は毎年医療費控除を行っているのでワンストップ特例制度は利用しません。

ふるさと納税の注文は「楽天市場」から行いました。

非常にバラエティに富んでいるのと、ポイントによる還元もあり(私の楽天グループSPU

は現在8倍)と良いことづくめなので楽天市場からの発注はおすすめします!

そして今年のふるさと納税の効果がどれくらいあったか、このブログで追って報告したいと

思います!

【税金 所得税・住民税】サラリーマンの収入、公的機関はリアルに知ってます!~給与計算担当の経験から

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

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