【税金 控除】知っておこう「控除」のこと・節税への第一歩 ~サラリーマンと税金⑦

税金を知ろう

所得税の世界ではよく見かけるワード「控除」。税法においての「控除」とは「所得や

税額を下げる効果」を持っています。そのため年末調整や確定申告などでも重要な

チェックポイントの一つです。

でもこの「控除」というものにはいくつか種類があり、それぞれ所得税計算の各段階の

中で登場してきます。

「控除」は立派な節税の一つなので、サラリーマンの所得税計算でよく登場するものに

絞って確認していきましょう!

給与所得控除 (サラリーマン版必要経費)

これは給与収入があるサラリーマンにだけ適用される控除です。

自営業の方であれば、売上とペアで「必要経費(仕入原価、備品購入など)」が存在

します。サラリーマンにはそれらしき経費はありませんよね。

でも、毎日汗水垂らして働いている中でスーツは擦り切れるし、靴も傷んでくるし、

カバンもヘタって買い替えたりします。

そんな給与所得者のために、所得税法では収入金額に応じて一定の計算式を用いて

「給与所得控除」という「サラリーマン版必要経費」を認めています。

この控除は、私たちが一年間もらった給与・賞与の合計額から控除されます。

   ◇ 年間総支給額 ー 給与所得控除額 = 給与所得

として、一年間の給与所得(≒もうけ)として認識し、次の計算ステップへ移ります。

(参考)国税庁HPより:給与所得控除

No.1410 給与所得控除|所得税|国税庁

所得控除 (配偶者控除・扶養控除など)

また似たようなワードが出てきてしまいました、、、でも内容は違います。

先程の上記①のステップでは所得(≒もうけ)を算出しました。

その後第二段階に進むのですが、この第二段階では各種「所得控除」をバンバン引く

というボーナスステージへ移ります。

「所得控除」とは、生活する中で「これは出費として必要だよね」「家族を扶養する人は

その分お金がかかってるよね」と言った意味合いの控除があります。

扶養家族や扶養配偶者など「人」に関わるものと、社会保険料や生命保険料などの

「物」に関わるもの計15種※がありますが、ここではサラリーマンの年末調整でも

メジャーな以下5つを解説します。 

(※2020年より「ひとり親控除」という人的控除を追加。寡婦控除と別にすると15種類)

①【配偶者控除】:人的控除 

 ⇒無収入やパート等の配偶者がいる場合に適用。但し本人の収入が1000万円

  を超えると自動的に適用除外となります。

②【扶養控除】:人的控除

 ⇒扶養しているお子さん、父母(非同居でも可)などがいる場合に適用。

  特にお子さんの年間バイト代に注意を!(年収103万円以下に抑えましょう)

③【社会保険料控除】

 ⇒給与から天引きされる保険料と共に、お子さんの国民年金等を代理で払った

  場合もこれに含まれます。

④【生命保険料控除】

 ⇒名の通り生命保険料や一定の個人年金掛金がある場合は対象になります。

  ★支払証明書の添付が必要です。確実に保管して提出しましょう。

⑤【小規模企業共済等掛金控除】

 ⇒あまり見覚えのない項目ですが、最近サラリーマンの間で徐々に浸透して

 きている「iDeCo(確定拠出型年金)」の掛金が該当します。

  ★新たな節税項目として今注目されているものの一つで、実質的には

  「支払った年間掛金相当×所得税率」分が節税できます。

  ★支払証明書の添付が必要です。確実に保管して提出しましょう。

この第二段階での実際の計算は、

 ◇ 給与所得 - ( 各種所得控除の合計額 ) = 課税所得金額

となり、この「課税所得金額」というものに対して「税率」を乗じて所得税額

出していきます。

 ◇ 課税所得金額 × 超過累進税率 = 一年間の所得税額

この「税率」は一定率ではなく「超過累進税率」という、課税所得金額が高ければ

高いほど税率が上がる仕組みになっています。

このベースにあるのが「担税力(税を負担する余力があるかどうか)」という概念

になります。よく芸能人やスポーツ選手の「税金がすごい」という点もここにあります。

この「課税所得金額」を小さくするのは「所得控除」なので、ご家族の収入のチェックや

生命保険の支払証明書の保管・添付は確実に済ませておきましょう!

(参考)国税庁HPより:

・所得控除の種類

No.1100 所得控除のあらまし|国税庁

・所得税の税率

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

税額控除 (住宅ローン控除など)

また似たようなワードが再登場、、、ではなく、立派な控除項目の一つです。

前述までの第一・第二段階までのステップで、一年間の所得税額が出たわけなのですが

更に一定の条件を満たす場合などは「税額控除」の適用を受けることができます!

非常にインパクトのある控除項目です。 種類は、

配当控除
外国税額控除
政党等寄付金特別控除
認定NPO法人等寄付金特別控除
公益社団法人等寄付金特別控除
住宅借入金等特別控除
住宅耐震改修特別控除
住宅特定改修特別税額控除

など色々あるのですが、サラリーマンにとってメジャーで年末調整でも処理ができる

という税額控除の代表格はいわゆる「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」です。

その他の控除は確定申告が必須だったりしますのであまり利用しないかも知れませんが、

「配当控除」などは株式をやっている方は経験があるかも知れません。

そして「税額控除」がすごい点は、この第三段階では年間の所得税額がズバリ出ている

状態になってますが、その年間税額から「ダイレクトに控除」できるというインパクトに

あります! 

これは非常に強力なので今後マイホームの購入の際に10年以上のローンを組む予定の

方は必ずこの制度の適用可否を確認して、まず1年目は確定申告をおこなってください。

私も住宅ローン控除は2019年から10年間お世話になっていく予定です。

税務署からもらった9年分の申告書を無くさずに保管します(笑)

第三段階での計算は以下のようになりまして、

 ◇ 年間所得税額 - 年間で天引された所得税合計 - 税額控除

  = 最終的にその年12月給与から天引き(支給)する所得税の額

 ①結果がプラスの場合 = 12月の給与からその額の所得税を天引き

 ②結果がマイナスの場合 = 12月の給与からその額をマイナス天引き(支給)

となって、年末調整は完了=年間所得税の精算(計算)も完了します。

まとめ

【第一段階】 年間総収入から「給与所得控除」を控除する

         = 所得(もうけ)が出る

【第二段階】「所得」から「所得控除」を控除する 

         = 課税所得金額が出てこれに税率をかけて年間所得税額が出る

【第三段階】「年間所得税額」から「天引済税額合計」と「税額控除」を控除する

         =最終的な12月天引き所得税額が出る

それぞれは異なった性質でありながら、税額計算の節目節目に登場してくれる各種控除に

ついてぜひ理解を深めていただき、その流れで所得税の計算ステップの基本を知る一助に

なればと思います!

【住民税 ふるさと納税】 ~給与明細の住民税が思ったより減ってない理由3つ!

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

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