【税金 所得税・住民税】サラリーマンの収入、公的機関はリアルに知ってます!~給与計算担当の経験から

税金を知ろう

日々働いている皆さん、お疲れ様です!

さてサラリーマンの毎月の所得税や住民税、誰がどうやって計算しているのでしょうか?

毎月の所得税は、国が設定している「税額表」を基に会社が天引きしていますが、

住民税についてはそうではありません。

皆さんの住民票のある市区町村から、天引きすべき住民税額がゴールデンウィーク前後の

時期に会社へ通知され、その通りの税額を会社が処理・天引きをしているのです。

市区町村が個別の住民税を計算できる理由

ここで気づいた方もいると思います、そうなんです。

皆さんが稼いでいる給与やボーナス、その総額は一定の時期に会社から公的機関に向けて

情報が伝わっているんです。

だからこそ市区町村は皆さんの個別の住民税計算ができるということなのです。

さて皆さんの1年間の給与合計を、会社が公的機関に連絡するタイミングは次の2つの

パターンがあります。

【1】所属する会社の本店を管轄している【税務署】へ連絡

   (時期)毎年1月末まで

   (内容)給与賞与の総額、扶養控除・保険料控除の状況など

       ※皆さんが毎年1月に受け取る「源泉徴収票」と同じ内容

   (通知)会社から、会社の本店を管轄する税務署へ

   (理由)収入及び所得税の状況把握のため

【2】皆さんの住民票がある【市区町村】へ連絡

   (時期)毎年1月末まで

   (内容)上記【1】と同じ内容

   (通知)会社から、皆さんの住民票のある市区町村へ

   (理由)住民税の計算のため

このように【税務署】と【市区町村】は皆さんの毎年の収入状況を確実に把握している

ということですね。

改めて考えてみれば「まあ、そりゃそうだ」となりますが、その情報の流れ・仕組みに

ついてはあまり知られていないのが実情です。私の会社でもほとんどの方は知らない

ようでした。

更に現在ではマイナンバー制度が導入され、会社が税務署などへ連絡を出す際には

マイナンバーの印字を行った上で通知します。これにより税務署及び市区町村では

個別の収入データの把握がより的確に行われるようになっています。

では税務署と市区町村への連絡方法について少し詳しく見て行きましょう。

会社を管轄する税務署へ1年間の給与総額等を連絡

会社は皆さんの給与等の情報を毎年一定の時期に税務署へ提出することを義務付け

られており、内容などは通りになります。

  (いつ)毎年1月末までに

  (誰が)皆さんが所属する会社

  (どこへ)皆さんの所属する会社の本店が所在する場所の管轄税務署

  (何を)皆さんが毎年1月に受け取る源泉徴収票と同じ内容

  (対象者)その年中の給与等の支払金額が500万円を超える人

※提出対象者は年収500万円以上になっているので、税務署ではある程度の収入の

ある方の情報のみ集めているということになります。

 

(参考)国税庁HPより:「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲等

No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等|国税庁

住民票のある市区町村へ1年間の給与総額等を連絡

税務署への提出と同じように、会社は皆さんの給与等の情報を一定時期に市区町村へ

提出することを義務付けられており、内容などは通りになります。

  (いつ)毎年1月末までに

  (誰が)皆さんが所属する会社

  (どこへ)皆さんの住民票のある市区町村

  (何を)皆さんが毎年1月に受け取る源泉徴収票と同じ内容

  (対象者)基本的に全員但し退職者の場合はその年の収入が

       30万円以上あった人

※市区町村へ提出する情報は税務署への情報と基本的には同じとなりますが、

対象者だけが違っていて、ほぼ全員+退職者でも一定以上の収入がその会社であった人は

提出対象者となります。

(参考)東京都台東区HPより:給与支払報告書(総括表・個人別明細書)

給与支払報告書(総括表・個人別明細書) 台東区ホームページ 

知っていて損はないその後の流れ

このように会社では、皆さんのお給料の額を毎年キチンと税務署や市区町村へ提出している

ので住民税の額もスムーズに決まるというわけです。私たちの収入はちゃんと把握されて

いるということなんですね。

そして最後におまけとなりますがちょっとした豆知識などを書いておきます!

【1】会社は社員ごとに住んでいる市区町村ごとに区分してデータを提供してます。

  ⇒経験者からすると結構な手間がかかるんです、これ・・・

【2】仮に皆さんが別途「確定申告」をした場合、その時点で税務署は皆さんの会社

  から収入情報を入手しているので、それに確定申告の内容を「上書き」します。

  ⇒会社が税務署に情報を出す時期:毎年1月末

  ⇒皆さんが確定申告をする時期:基本的に毎年2月16日~3月15日

【3】この「上書き」後の情報は市区町村にも伝達され住民税計算に活用されます。

  ⇒住民税額の更改はちょっとズレた毎年6月からになっています。

  ⇒税務署と市区町村は収入情報の面でガッチリ連携していることになります。

【4】市区町村には皆さん本人のみならず「皆さんの家族の収入情報」

  入ってきますのでこれを「即時に把握」することができます。

 ⇒扶養者の年収が一定額を超えるとき等は「扶養是正」が行われます。

 ⇒その後すぐ市区町村から会社に「住民税上げます」と通知が来て、月々の

  住民税の天引額が上がります。

 ⇒税務署とも連携しているので所得税の方でも年に1~2回「扶養是正」の

  調査依頼が会社に来て、今度は会社から社員に確認・税徴収が行われます。

★現在はマイナンバー制度があるため番号照合で即時に各人の収入が把握できるように

なってますので「扶養者の年間収入が一定枠を超えてないか」は注意してください! 

【税金 所得税】源泉徴収票でチェックすべきポイント! ~サラリーマンと税金⑧

   

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

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