【税金 所得税】源泉徴収票でチェックすべきポイント! ~サラリーマンと税金⑧

税金を知ろう

サラリーマンの皆さんに毎年1月に会社から配布される「源泉徴収票」、これは配布された

年の前年1年間の皆さんの年間収入をはじめとした様々な情報が載っています。

この情報がベースになって所得税や住民税が計算されるので、税額によって手取りが変化する

サラリーマンにとってはとても重要かつ有益な資料です。

「ああ、いつものやつね」と引き出しへ直行、となる前に是非確認してみてください。

チェックすべきポイントは源泉徴収票の上の方にある程度かたまっていますので、

下記の青枠①~⑥の部分見ていただくことをオススメします

(因みに赤枠の部分は令和2年における法改正に係るポイントになりますので、青字部分を

解説した後に触れていきます)

★源泉徴収票チェックポイント 6か所!

(国税庁HPより抜粋:令和2年分源泉徴収票)※青枠部分はブログ主により付記

支払金額

一番上・左寄りにある源泉徴収票のスタートラインです。

  ★皆さんの一年間の給与及び賞与の総合計(各種手当含む)

になり、税金や社会保険を引いていない状態の「年間総収入」となります。

 ※住民税の計算でもこの源泉徴収票の数字をベースに計算されていきます。

所得控除の額の合計額

上記①の年間の支払金額(総収入)から控除することができる「所得控除」の額の

総合計が書いてあります。

  ★所得控除 = 税率を乗じる直前の所得金額を下げる効果があります

この控除額が大きくなると、逆に所得の額と税額が下がっていく関係です。

所得税や住民税の金額を左右する重要な指標となりますので、金額のチェックと共に

昨年との比較なども良いでしょう。

源泉徴収税額

皆さんが一年間で課税されることが確定した所得税の年間合計額です。

ここまで来ますと、

 ★上記①支払金額(総収入)-③源泉徴収税額-住民税月額×12カ月-社会保険料総額

 (社会保険料総額は源泉徴収票の中段少し上・左端に出ています)

という計算でざっくりですが「年間の自由になるお金(可処分所得)」が見えてきます!

更にこれを12で割ることで「月々の自由になるお金」が見えてきますので、

皆さんのライフプランや家族会議などで使える数字になるのではないでしょうか。

控除対象となる配偶者や扶養者、障がい者等

ここは左端から右端まで横に長ーく見ていくことになります。

控除対象配偶者の有無、配偶者(特別)控除の額

  ・控除の対象となる配偶者がいるか、いないか

  ・いる場合はその控除額がいくらか

が表示されます。

「あれ、対象かと思ったのに載ってない」という場合には、

 ・「あなた」の総収入(税引前)が年間1000万円を超えている

 ・「配偶者」の総収入(税引前)が年間201万円を超えている

かも知れません。この場合は配偶者控除(又は配偶者特別控除)は適用されません。

★配偶者控除が不適用になると、会社側の家族手当などが支給停止となる場合も

ありますので配偶者の年収には十分注意をしてください!

控除対象扶養親族の数

  ・控除対象となる扶養親族がいるか

  ・いる場合にはその対象人数

が書かれています。

注意いただきたいのは「特定」とある部分に、ご自身の「年末調整をした時点の12月末で

19歳以上23歳未満のお子様」が反映されているかどうかです。

★特定扶養親族とは

上記の年齢要件からちょうど大学生などのお子様が該当します。

しかも控除の額が「63万円(通常の扶養控除は38万円)」となっており、皆さんの

所得の圧縮効果が非常に高くなっています。なのでチェックをしておきましょう。

さらに

 ・仮に記載があったとしても、そのお子様の年収が実際は103万円を超えていた

という場合、扶養控除はさかのぼって不適用になり後日「扶養是正」が行われて、

所得税と住民税の追加徴収が行われますので注意ください!

 (皆さんのお子様の収入も市区町村はよく知っています)

ざっくりですが所得税側では「63万円×皆さんの所得税率」分、住民税側では

「45万円×10%」の加算が見込まれてしまいます。

高校生や特に大学生のお子様でアルバイトを一生懸命やっている場合で、扶養親族と

して維持したいときは、必ず年末までの収入額をお子様に確認したり就業の調整を

することをおすすめます。

因みに「16歳未満の扶養親族」については、収入が全く無かったとしても所得税・

住民税上では一切控除がありませんのでご留意ください。

生命保険料・地震保険料・住宅借入金等特別控除の額

ここには年末調整で皆さんが申請した、

 ・生命保険料に関わる所得控除

 ・地震保険料に関わる所得控除

 ・住宅借入金等特別控除に関わる税額控除(いわゆる住宅ローン控除)

が記載されています。

ここは皆さんが実際に支払った生命保険料や地震保険料ズバリの数字ではないことも

あります。法令に基づく計算式で導き出された金額(又は適用上限額)が載っています。

加えて「住宅ローン控除」は適用2年目以降でここに載ってきます。住宅ローン控除の

特徴としては、

 ・10年間の適用期間の初年だけは「確定申告」しないと適用されません。

 ・住宅ローン控除は所得控除ではなく「税額控除」になります。

   ⇒税率を乗じて出てきた年間所得税額から直接引く「ダイレクト控除」

などがあります。このダイレクト控除は所得税の減額効果が非常に高いです!

また年末調整で適用される「税額控除」はこの住宅ローン控除のみとなっています。

控除対象配偶者・扶養親族となった家族の一覧

今回の年末調整において所得控除の対象となった扶養家族の氏名が載っています。

前述④の欄でも「どんな控除を受けたか」は分かるのですが、対象者の「数」しか

分かりません。

そこで実際に「誰が」控除対象になったかを確認するための補完的な役割を持っています。

★2020年の改正点(赤枠部分)

上記の源泉徴収票の赤枠部分は2020年で法改正になった点や記載事項・場所が

変わった内容になりますので、上にから順に簡単ですが触れていきます。

 ①給与所得控除の改正(10万円減額・年収850万円で上限到達)

  ・給与所得控除はサラリーマン版「必要経費」で所得を下げる効果がありますが、

   この金額が法改正で下がっています。

 ②基礎控除の額  ・従来の38万円⇒48万円に改正されています(10万アップ)。

 ③所得金額調整控除額 

  ・2020年の法改正で創設された上記①の減額の補填措置となります。

   詳しい制度内容は以下のブログ記事を参照してみてください!

  【税金 計算方法】「所得金額調整控除」ってなんだ? 解説していきます ~サラリーマンと税金⑥

 ④寡婦・ひとり親控除 ・従来の寡婦(夫)控除+「ひとり親控除」が創設されました。

 ⑤元号 ・漢字表示へ変更となりました(税額計算に影響のない項目です)

まとめ

源泉徴収票のチェックポイントは大きく6か所あります。

記載されている上から順に

①支払金額(年間の給与・賞与の総支給額)

②所得控除の額の合計額(年間の所得控除の合計額)

③源泉徴収税額(年間の所得税額)

④控除対象となる配偶者や扶養者、障がい者等

⑤生命保険料・地震保険料・住宅借入金等特別控除の額

⑥控除対象配偶者・扶養親族となった家族の一覧

となります。

恐らく毎年1月の給与支払時期の前後に配布されていると思いますので、手に取って

じっくり見ていただければと思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

★★今回のテーマに関連するサイト内記事

【税金 控除】知っておこう「控除」のこと・節税への第一歩 ~サラリーマンと税金⑦

【税金 所得税】要注意!こんなとき所得税が上がります ~サラリーマンと税金⑤

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