【税金 所得税】「所得控除」~サラリーマンの節税の最重要項目のひとつ! 

税金を知ろう

サラリーマンの収入と所得税制度とは非常に深い関係性があります。

それはサラリーマンには「必要経費」というものが存在しないため、所得税が課税される

所得(もうけ)が法律などの制度によりコントロールされてしまいやすいという点が

あります。

でもそんなサラリーマンの強い味方になるのが「所得控除」になります。

配偶者控除、扶養控除・・・名前は聞いた事があるかと思いますが、法制度を

しっかり理解した上で適正な所得税を算出していくことがサラリーマンが節税を

していく中ではとても大切なことになります。

以下で所得控除の概要~個別の制度まで解説してまいります!

所得控除とは?

ズバリ【所得税率を乗ずる手前の「課税所得金額」を下げる効果がある!】  

所得税を下げる効果がある という役割を持っています。

 ★所得税の計算ステップ

  (第一段階)税引前額面総収入―給与所得控除※=給与所得(もうけ)

        ※給与所得控除は法令で算式が決まっており調整不可能

  (第二段階)給与所得(もうけ)-「所得控除」※=「課税所得金額」

        ※所得控除は制度に適合していれば複数の適用が可能

  (第三段階)課税所得金額※×所得税率=年間の所得税総額

        ※第二段階の課税所得金額が小さければ所得税も小さくなります。

所得控除には2種類あり                  (「人」に関わるものと「コト・物」に関わるもの)

所得控除の項目は大きく2つのカテゴリに分けることができます。

一つは「人」に関わる「人的控除」、そしてもう一つは「コト・物」に関わる「物的控除」

なります。

①「人」に関わる所得控除(人的控除) 
控除名称         条件など控除額
配偶者控除
・配偶者特別控除
一定の所得以下の配偶者を有する場合
(納税者本人の所得金額要件あり)
1~38万円
扶養控除原則年収103万円以下の親族を有する場合38~63万円
基礎控除全員適用48万円
障がい者控除納税者or扶養親族等が一定の障がい者の場合27~75万円
寡婦(夫)
・ひとり親控除
納税者が寡婦等で子を養育する場合など27~35万円
勤労学生控除納税者が勤労学生に該当する場合27万円

サラリーマンの皆さんであれば、上記のうち上から5つが該当の可能性あります。

そして各所得控除とも細かい要件定義がありますので、下記に国税庁HPのリンクを

貼っておりますのでご覧ください。

これらのうち可能性が高くかつ金額が大きいものが「扶養控除」の63万円になります。

皆さんが扶養するお子様のうちその年末調整の年の12月31日時点で満19~22歳の

お子様が該当しますが【アルバイト等の年収が103万円以下】という条件付きです

現在ではお子様の収入などもマイナンバーによって照合は容易になっており、一円たりとも

オマケしてもらえませんので、お子様の収入が103万以下になるよう11月頃から

必ずチェックしましょう!

(国税庁HP:所得控除のあらまし) 

No.1100 所得控除のあらまし|国税庁 (nta.go.jp)

②「コト・物」に関わる所得控除(物的控除)
控除名称          条件など控除額
社会保険料控除厚生年金保険料、健康保険料などを支出(天引)した場合実支払額
生命保険料控除生命保険料、個人年金保険料等を支出した場合一定の算式で
計算した額
地震保険料控除保有する住宅の地震保険料を支出した場合一定の算式で
計算した額
小規模企業共済等
掛金控除
iDeco(イデコ)等の掛金を支出した場合実支払額
寄付金控除国や自治体に寄付をした場合(ふるさと納税等)
※所得金額40%相当までの制限あり
実支払額
-2,000円
医療費控除自己負担した医療費がある場合
※セルフメディケーション制度と選択制
 →セルフメディケーション制は12,000~88,000円の間で実額控除
一定の算式で
計算した額
雑損控除災害や盗難等で資産に被害を受けた場合
※詐欺や恐喝は適用外
一定の算式で
計算した額

サラリーマンの皆さんならば、社会保険料・生命保険料・地震保険料などは

年末調整の控除項目の常連になっているかと思います。

また最近知名度を上げている「iDeCo(イデコ)」を始めた方は「小規模企業共済等

掛金控除」を年末調整で実施することになります。

加えて「寄付金控除」については「ふるさと納税」がこれに該当しますが、

既に「ワンストップ特例制度」を適用している場合は年末調整や確定申告で

申請する必要はありません。

(ご参考)総務省:ふるさと納税の流れ

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の流れ (soumu.go.jp)

更に「医療費控除」ですが「従来の医療費控除制度」か「セルフメディケーション制度」

のいずれを適用するかは選択制になっています。

私の場合は自分含めて家族が4人いて日頃からかかりつけ病院などへの通院・ケガ・投薬が

しょっちゅうで、医療費控除の適用ボーダーである自己負担額年間10万円はすぐ到達して

しまうため88,000円上限のセルフメディケーション制度は利用しないで、毎年確定申告で

医療費控除の方を行っています。

(国税庁HP:所得控除のあらまし) 

No.1100 所得控除のあらまし|国税庁 (nta.go.jp)

年末調整で控除できるものと、控除できないものがある!

所得控除の中には、

   ・年末調整で適用できるもの (◎)

   ・各人で確定申告をして初めて適用できるもの (×)

の2種類が存在しますので、下記一覧表にまとめてみました。

人的or
物的控除
    控除名称 年末調整での控除適用可否 
 人的控除 配偶者控除・配偶者特別控除 
扶養控除
基礎控除
障がい者控除
寡婦(夫)・ひとり親控除
勤労学生控除
物的控除社会保険料控除
生命保険料控除
地震保険料控除
小規模企業共済等
掛金控除
寄付金控除×
医療費控除×
雑損控除×

以上のように、

 ①人的控除 

 ・すべての項目について年末調整で適用可能

 ・もし年末調整で申告が漏れたとしても確定申告すれば控除可能。

ということで非常にシンプルです。

対象となる人の年齢要件や扶養親族かどうかなどエビデンスがはっきりする項目が多いので、

年末調整(ある意味、本人と企業任せ?)で処理可能としているのでしょう。

②物的控除

 ・社会保険料、生命保険料、地震保険料、小規模掛金は年末調整で控除可能。

 ・寄付金控除、医療費控除、雑損控除は確定申告でのみ適用可能

となっています。

そこで年末調整では適用ができない項目のうち、サラリーマンの皆さんも利用する機会が

よくある「寄付金控除(ワンストップ有・無)」「医療費控除」について

簡単な補足を加えてみます。(雑損控除は稀な有事に利用するためここでは割愛致します)

確定申告でないと適用できない所得控除2種

★寄付金控除
ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を利用した場合

 ・市区町村の方で処理されて翌年の『住民税の減額』に反映されます(手間いらず)。

   →(注)ワンストップ特例制度は所得税には反映されません。 

     ですので、どのみち年末調整(所得税計算)の議論には絡まないということですね。

  

ワンストップ特例制度を利用しなかった場合

 ・贈り物を注文する際にワンストップを利用しないと市区町村から証明書が送られてきます。

  大切に保存した上で「所得税の寄付金控除」として確定申告の際に提出することになります。

ワンストップ特例制度がそもそも利用できない場合

 ・医療費控除の適用を受けるため確定申告する場合

 ・6か所以上の市区町村にふるさと納税した場合

 ・寄附した翌年の1月1日の住所地が申請書に記載された市町村でなくなったにも

  かかわらず変更の届出がされていない場合。

  ※特に医療費控除を受けようとする方は確定申告一択となります。

★医療費控除

従来の医療費控除を選択するか、セルフメディケーション制度(以下「セルフM」と記載)

を選択するかを考える必要があります。

①領収書等の保管

  ・まずは病院や薬局での領収書・レシートを大切に保管しておきます。

   ※病院ごとにレシートを分けて保存すると確定申告するときに便利です。

②領収書等の総合計を計算

  ・新年を迎えたら上記①の総合計(暦年1年分)を計算します。

③セルフM制度の対象医薬品の合計額の確認

  ・上記②のうちセルフM対象のOTC医薬品の合計額も別途確認しておきます。

④上記②と③から適用制度の選択

  ・総合計が10万円以下 →セルフM制度一択

  ・総合計が10万円以上 →以下の金額を比較します

   (1)セルフM制度対象となるOTC医薬品等の合計

   (2)総合計ー10万円         ・・・のうちいずれか大きい方

  ※(1)が大きいならセルフM制度、(2)なら従来型医療費控除

従来型医療費控除とセルフM制度の比較方法について、以下のサイトで詳しく解説が出て

いましたのでご参考にしてください。図解もあって大変見やすくなってます。

医療費控除とセルフメディケーションの使い分け方とは? | おかねの無料相談・見直しはお金のプロ(FP)に | マネードクター【ナビ 】 (fp-moneydoctor.com)

まとめ

所得控除には多様な種類が用意されていて、対象者や対象事由をしっかりチェックすることで

適正な税額計算に寄与してくれる頼もしい味方になってくれます!

【1】 所得控除は所得税額を小さくする効果がある!

    ※所得控除が大きい⇒課税所得金額が小さくなる⇒所得税が小さくなる

【2】 所得控除には「人的控除」と「物的控除」がある。

【3】 人的控除は年末調整ですべて適用可能、物的控除には一部できないものがある。

    ※年末調整で適用できない:寄付金控除、医療費控除、雑損控除

【4】 ふるさと納税のワンストップ特例は全額「住民税」に反映される。

    ※ワンストップ特例の適用条件の確認もおすすめします。

【5】 医療費控除は、従来型医療費控除かセルフメディケーション制度かを

    選択して確定申告する必要がある。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

【税金 控除】知っておこう「控除」のこと・節税への第一歩 ~サラリーマンと税金⑦

コメント

タイトルとURLをコピーしました