【税金 所得税】「税額控除」~ダイレクト減税でインパクト大!サラリーマンならば「住宅ローン控除」等で可能! 

税金を知ろう

サラリーマンの所得税の計算過程(年末調整・確定申告)において納税者の意志により

節税できるチャンスは大きく2回あります。

① 配偶者控除などの『所得控除』を活用して課税所得金額を減らす場面

② 上記①の課税所得金額に所得税率を乗じて算出した年間所得税額から

 『税額控除』の制度を利用してダイレクトに税額を減らす場面

ここで言う①『所得控除』と②『税額控除』は言葉こそ似ていますがその役割・効果は

全く違っています。

『所得控除』は「所得を減らす」効果なので例えば配偶者控除を利用し38万円の控除が

利用できたとしても38万円分丸々所得税を減額できるわけではなく、

実質は「38万円×所得税率」分の所得税を減額する効果までになります。

一方『税額控除』は『年間の所得税額からダイレクト控除』が約束されているので目に見えて

効果の大きさが感じられる制度ですね。

それでは以下に所得税における『税額控除』の制度、サラリーマンが利用できそうなカテゴリ

について見ていきましょう。

税額控除とは?その種類は?

税額控除の定義

国税庁HPにおける『税額控除』の定義は、

『課税所得金額(総収入から所得控除等を適用した後の金額)に税率を乗じて算出した

所得税額から一定の金額を控除する』となっており【所得税額からのダイレクト控除】

謳われています。

税額控除の種類

2020年12月時点では20種類の税額控除が規定されていますが、そのうちサラリーマンの

皆さんに適用が見込まれるところですとおおよそ以下の3つになろうかと思います。

(ご参考)国税庁HP:税額控除

No.1200 税額控除|国税庁 (nta.go.jp)

■配当控除(適用には確定申告が必要)

総合課税となる配当に係る所得の金額の10%又は5%に相当する金額が控除されます。

外国株式等に投資&資産形成をされていて配当を受け取る場合などには適用を受けることが

できますが、ネット証券等の特定口座の源泉徴収で納税を済ませてしまう場合は適用できません。

■外国税額控除(適用には確定申告が必要)

外貨建て株式等の配当金を受ける場合などは外国&日本両方で課税が行われる(二重課税)

ためそれを調整するための制度です。最近はネットやYoutubeでも外国個別株やETFへの

投資をオススメしているものが多くありますので実際に経験済みの方も多いかと思います。

①適用事由

外貨建ての当該配当金を総合課税または申告分離課税を選択して確定申告をした場合。

NISA口座については適用除外となります(元々非課税を前提にしているため)

②控除限度額

その年に納付した外国所得税の額そのものと、次の計算式で計算した額の「いずれか少ない

金額」をその年分の所得税額から控除できます。

 ※その年分の所得税額全て×(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)

③対象

控除対象は「外国税」のため国内相当分の所得税(15.315%+住民税5%)は除外されます。

例えば米国の配当金の場合は税率10%相当の外国税部分が該当します。

④適用要件

確定申告が要件で、かつ一定の書類の添付(例えばネット証券等から送られてくる

「特定口座年間取引報告書」など)が必要なります。

★【注】制度設計上その外国税額分すべては戻ってきません。また元々の所得税の税率が

高い方ほど多めの税額が戻ってきます。

(ご参考)国税庁HP:外国税額控除

No.1240 外国税額控除|国税庁 (nta.go.jp)

■(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

もっともメジャーな税額控除、通称「住宅ローン控除」です。住宅の新築・取得・増改築等

行いつつ同時に金融機関で住宅ローンを組んだ場合、そのローンの年末残高をベースとして

計算した額(原則年末残高の1%)を一定期間かけて控除するものです。

条件が揃えば住宅取得等でなくともバリアフリー改修、省エネ改修、多世帯同居改修等でも

適用可能になります。

住宅ローンは多額になることが常でなので1%と言ってもかなりの金額になることと

税額控除というダイレクト節税ですので使わない手はありません!! 日本の税制は

不動産の流動化(取得、売却損益等)に関する点については手厚い場合が多いです。

※私も自宅を買い替えるときに売却損が出ましたが確定申告で結構戻ってきました!

また2021年度税制改正大綱ではこの住宅ローン控除に関する嬉しいニュースがありました!

 ・当該制度の1年間延長が決定(入居は2022年末まで)

 ・床面積要件が50㎡⇒40㎡へ引き下げ(所得要件はありますが)

 ・ローン残高1%バックについて近年の超低金利により「1%だと利息金利を上回って

  いるのでは」という指摘もありましたが対応は来年に先送りとなる。

 (また不動産関連の付随として土地評価が上昇しても固定資産税据え置きも決定

ただしこの住宅ローン控除の制度は「租税特別措置法」という時限立法の上に成り立って

いますので改正が急に行われることもあり注意が必要です。

(ご参考)国税庁HP:住宅借入金等特別控除

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁 (nta.go.jp)

住宅ローン控除:年末調整での処理が唯一可能な税額控除

最後にもう一度「住宅ローン控除」に関する特殊な点について触れていきます。

サラリーマンが年末調整で適用することができる唯一の「税額控除」制度

これが最大の特徴になります! 数ある税額控除の各制度の中で年末調整のときに処理ができる

ものはこの住宅ローン控除以外にはありません!

確定申告という手間をかけずに税額控除の恩恵にあずかれる貴重な制度になります。

ただし最初だけは確定申告が必要

年末調整で適用可能なのですがどうしても「一番最初の適用だけは確定申告」による

申請が必要になります。長期間にわたる税額控除の適用になりますので、住宅の取得価額や

住宅ローンの状況などを税務署でしっかり審査する必要があるためですね。

まとめ

①税額控除という制度は、所得税額からダイレクトに控除できるという所得税の中でも

 かなりインパクトのある重要な制度(所得控除は課税所得を減らすところまで)

②税額控除には種類が多くあるも、サラリーマン生活の中で適用が予測できるものは

 配当控除・外国税額控除・住宅ローン控除あたり

③住宅ローン控除は、最初確定申告すれば以後は年末調整で控除可能。税額控除の中では

 唯一年末調整で適用でる貴重な制度。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

【税金 所得税】「所得控除」~サラリーマンの節税の最重要項目のひとつ! 

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