【税金 確定申告】確定申告はした方がいい? ~サラリーマンと税金③

税金を知ろう

 確定申告は個人事業主の方々にとっては年中行事の一つですが、サラリーマンに

とってはちょっと敷居が高いし手間がかかりそう・・・

 給与天引きや年末調整で慣れてしまっている我々サラリーマンには少し縁遠い

システムになっている気がしますが、確定申告は「税金の精算」です。

 私は5年以上確定申告を続けていて(年によって金額に差がありますが)所得税の

返戻を受けています! 状況次第では所得税が返ってくるんです。 

 次のような場合はぜひトライして適正な所得税計算をしてみましょう!

①医療費の年間自己負担が10万円超ならばやってみる価値あり!

 【適用の範囲】

 ・身銭を切った医療費の年間合計10万円以上でエントリー可能

 ・扶養家族の医療費も合算可能

 ・風邪を引いた時にドラッグストアで購入した風邪薬などもOK

 ・保険が効かない歯医者さんでのインプラント治療もOK

 ・同じく保険が効かない歯並び矯正治療もOK

 ・美容整形や健康増進目的(ドリンク・サプリ等)、予防接種はダメ

   (理由)病気になってないし治療でもないためですね。

 【確定申告に向けて】

 ★必ず領収書かレシートをもらっておきましょう!

 ★無くさないようにお菓子の空き箱などに溜めておきましょう!

 ★病院別にまとめておくと控除申告書を書くときに便利です

 【ご参考:私の例】

  (例①)

   ・自分のインプラント治療(歯3本)で20万円自己負担

   ・扶養家族の歯科矯正で25万円自己負担

   ・合計約45万円の自己負担を医療費控除で確定申告

     →約12万円ほど返戻ありました!(家族に内緒)

  (例②)

   ・医療費負担が少ない年は12万円~15万円程度で確定申告

    →約6千円~9千円ほど返戻ありました

    (1~2回の飲代として、家族に内緒)

 (注!)その人・その年の控除適用額や所得税率、法改正などで金額は変動しますので

     あくまで参考としてください。

(参考)国税庁HPより:医療費控除

No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

②返済期間10年以上の住宅ローンを組んだ場合は必ず!

 マイホームを購入する場合、多くは住宅ローンを組むことが殆どですよね。

そのときは「あ、確定申告しなきゃ」と思い出してください!

 ・金融機関から返済期間が10年以上のローン借り入れをした場合

 ・確定申告のとき別用紙で住宅借入金控除の申請も行う

 ・適用期間はその申請をした年を含めて10年間

 ・年末時点でのローン残高の1%相当額を返戻(2019年現在の法令)

 ・確定申告した年の翌年以降9年間は、会社の年末調整手続きで控除可能

 ・その家に住まなくなった場合は適用停止(扶養家族が残って単身の場合はOK)

 恐らく住宅を購入する際に販売会社・仲介業者から話があるかと思います。

 この住宅ローン控除はサラリーマンにとっては数少ない「税額控除」という

もので、最終的に計算された年間所得税額から直接控除される制度です。

 確定申告必須は1年目だけ、非常に有効な制度なので活用していきましょう!

③住宅を売買した場合は必ず!(得しても損しても)

 日本の税制は内需拡大・不動産の流動化を目的として、土地建物の売買には数多くの

税制制度を設定しています。

 ・売って利益が出た場合、特別控除を適用して一定額までま無かったことに

 ・売って損が出た場合、その損を給与所得等と相殺して所得全体を低減する

などの制度があります。

 いずれも場合も確定申告が必須条件になります。

 集める添付資料や記載する事項が多いのがちょっと手間ですが、その分の価値は

ありますよ。

 【ご参考:私の例】

  ・2回目の家の購入の際に1回目に購入したマンションを売却

  ・売却価格ー取得価格との差額は約200万円ほどの損失

   →確定申告を行って約40万円ほどの返戻(家族には内緒)

 この時は新しいマンションをローン購入したので、上記住宅ローン控除も同時に

行いました。(売却損の場合のみ同時適用が可能になります)

 (注!)その人・その年の所得額や損益の額、所得税率等で金額は変動しますので、

     あくまでご参考として。また提出時の書類の量が結構なものになります。

④「ふるさと納税」でワンストップ特例にしてない・できない場合は必ず!

 最近すっかり浸透してきた感のある「ふるさと納税」、サラリーマンの方々は多くの場合

確定申告をしなくてもよい「ワンストップ特例」を適用しているかと思います。

 ただ次に挙げる場合に該当するときはワンストップ制度は適用できないので

別途確定申告をして寄付金控除の部分で控除を受ける必要があります。

 【ワンストップ特例適用除外】

  ・医療費控除の申告のため確定申告をする場合

  ・6つ以上の自治体にふるさと納税をした場合

  ・寄附した翌年1月1日の住所地が申請書に記載された市町村でなくなったにも

   かかわらず変更の届出がされていない場合

  ・申告特例申請書をふるさと納税先に提出していない場合

 後で「あれ?」とならないように念のための確認をおススメします。

【税金 計算方法】所得税ってどうやって計算されるの?分かりやすく解説! ~サラリーマンと税金④

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

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